住む市区町村で、保険料はいくら違うか
国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料を、市区町村ごとに同じ世帯の条件で計算して比べられます。料率はすべて公表資料から機械で取り出し、出典の引用を値の隣に置いています。

- 市区町村
- 1,741全国の母集団
- 国保の料率
- 1,600市区町村(92%)
- 介護保険の基準額
- 1,573保険者(全市区町村)
- 後期高齢者医療
- 47都道府県の広域連合
制度から見る
夫婦子2・給与600万円の国保(令和8年度)
40代夫婦と 6 歳・9 歳の子、世帯主の給与収入 600 万円で計算した年額(概算・資産割を除く)。料率を集めた 1,087 市区町村の範囲で、最小 282,700円・平均 714,373円・最大 930,700円。
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薄い色の県は、国保の市町村別の料率をまだ集めていません(介護・後期はあります)。


